湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
我が国では少子高齢化ということにより人口減少社会が加速する中、空き家が増加傾向にあります。空き家は適切な管理がなされないまま放置されると、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性も高く、実際に社会問題化しているところもあります。このため、その対策として平成２６年の１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法、以下、空き家法と言います、が制定されました。
我が国では少子高齢化ということにより人口減少社会が加速する中、空き家が増加傾向にあります。空き家は適切な管理がなされないまま放置されると、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性も高く、実際に社会問題化しているところもあります。このため、その対策として平成２６年の１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法、以下、空き家法と言います、が制定されました。
国家公務員法の改正は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であるため、国家公務員について、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持、高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るものでございます
我が国の65歳以上の人口は、以下、高齢者といいますが、介護保険制度が施行された平成12年当時、2,190万人で、高齢化率は17.3％でしたが、令和３年９月には1.6倍を超える3,620万人まで増え、高齢化率も28.8％と、急激に高齢化が進行しました。本市においても、高齢者、高齢化率は年々増加し、令和４年１月末現在の住民基本台帳で５万5,396人、高齢化率は約30.0％となっています。
昨今の国際情勢や円安に起因する輸入原材料の高騰は、肥料、飼料の輸入に依存している我が国の農業の将来を考えていく上で大きな教訓であったと、このように考えております。
最初に、加速する少子化・人口減少への対策についてですが、日本社会の大きな課題でもありますこの少子化・人口減少については、これまで地方創生をはじめ様々な取組が進められてきましたが、コロナ禍の中でさらに加速していると言われており、今年６月の厚生労働省が発表した人口動態統計の中の我が国の2021年の出生数は81万1,604人、前年からは２万9,231人の減少となっており、また、今年2022年では、今月14
我が国の農政の憲法と言われます食料・農業・農村基本法は、1999年に施行されて以来、20年以上が経過しておりまして、現在、昨今の気候変動問題への対応や食料安全保障の強化などの課題を踏まえ、将来にわたる農業の持続的な成長を推進するため、国のほうで見直しが進められているものと承知をいたしております。
もう１点は、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すとしております。また、学習指導要領の改正に合わせて、言語活動や体験活動、ＩＣＴ等を活用した学習活動等の充実を図るよう改善するとともに、情報手段の基本的な操作の習得やプログラミング教育が新たに位置づけられました。
この史跡の区域内にある中尾遺跡からは弥生時代中期、紀元前２世紀頃の竪穴式住居から弥生時代としては国内最大の鉄矛が発掘され、我が国の鉄器の歴史が塗り替えられました、倉吉から。
まず、我が国におきまして現在、食料品とか石油やガス、電気料金などが今高騰しておりまして、一般家庭の家計にもかなりの影響を及ぼしております。
本調査は食料安全保障をはじめとする我が国の農業施策推進に重要な調査でもあると思いますが、市長の所見をお伺いします。 次に、買物弱者対策についてお伺いします。
図っていく考えがないのか） ………………… 77 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 77～ 78 吉野恭介議員（～追及～市政の見直し、点検を提案したいと思うが、市長の所見について） ……… 78 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 78 星見健蔵議員（～質問～農業集落調査廃止〔我が国
親ガチャという若者発信の流行語が、我が国のこうした状況を端的に示しています。 ヤングケアラーもそうです。こうした人々を発見すること、排除ではなく包摂することが必要です。人権問題は心の問題にとどまらず、仕事、福祉、教育など、生活全般にわたる課題を有しています。 こうしたことに部落問題の分野では部落解放運動が声を上げ、行政も施策を実施してきた歴史があります。
部活動の意義は、生徒の自主性や協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、同じ目標に向かって取り組むことで豊かな人間関係を築くなど、心身ともに健全な育成を図るため重要な活動であること、また、文化的活動、スポーツ活動に興味、関心のある同好の生徒が参加し、各部活動顧問の指導の下、学校教育活動の一環として磨き合うことで、我が国の文化、スポーツの振興、発展の基礎を担ってきた面も大きいことなどが上げられると
我が国の公共建築は、発注者が建築される施設について地域の関係者としっかりと協議をし、事前にどのようなものを造るのかを明確にした設計を行い、複数の施行者が同一条件の下に入札する設計・施工分離方式が行われてまいりました。私は、この手法が大原則であり、ＰＰＰ、ＰＦＩによる設計・施工一括発注方式、いわゆるデザインビルドは特殊なケースに限って実施すべきと考えております。
御紹介いただきました国のみどりの食料システム戦略でありますが、自然災害や気候変動、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化や農山漁村コミュニティーの衰退、コロナ禍のサプライチェーンの混乱などを背景に、ＳＤＧｓや環境負荷への対応強化等による我が国の持続可能な食料システムの構築を中長期的な観点で示しているものでありまして、今後、本市が持続的に成長する農業を目指していく上で欠かすことのできない重要な戦略であると
我が国と海との歴史的、文化的及び経済・社会的な関わり並びに海の日制定の歴史的経緯等を踏まえ、国民が 海の大切さを理解し、その恩恵に感謝し、海の安全及び環境保全について思いをはせる機会とするためにも、「海 の日」を当初の７月20日に固定化することを要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
ロシア、ウクライナの戦争など、緊迫化する国際情勢を受け、食料や工業資源はもとより、エネルギー自給率が諸外国に比べて著しく低い我が国にあっては、再生可能エネルギーを普及させつつ、いかにエネルギーを安全かつ安定的に確保するかが一層重要になってきております。政府は昨年10月に、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への転換を宣言しました。
我が国は唯一の被爆国として、核軍縮、核不拡散に主体的、積極的に取り組んでおります。また、日本主導の核兵器廃絶決議は、167か国の賛成を得て採択されており、核兵器禁止条約については、核保有国の賛同が得られない現状から、条約への参加に対して慎重な立場を取っております。そこで、核兵器の廃絶については、こうした現実を踏まえ、核不拡散条約体制を維持しながら核軍縮に取り組む対応が必要と考えます。
ウクライナをめぐる情勢については、昨年以来、国境付近におけるロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と打開に向けて懸命な外交努力を重ねてきた。 しかし、本年２月２１日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの一部である自称ドネツク人民共和国及びルハンスク人民共和国の独立を一方的に承認する大統領令に署名し、２月２４日、ロシアはウクライナへの武力攻撃、侵略を開始した。
誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持・確保、それから、我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化、災害や疫病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現ということで、市町村といたしましても、このような国の方針に基づいて、これを踏まえて正確な数字を持って、あるいはダイヤの編成ということになると多少減便